海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 Federal Rules of Civil Procedure 改正
2015年12月1日より、Federal Rules of Civil Procedure（ＦＲＣＰ：連邦民事訴訟規則）が変更されました。
２．タイ 日本国特許庁との関係強化
日本国特許庁は、2015年12月25日、2016年1月からタイ知的財産局との間において、特許情報のデータ交換を開始することで合意したと発表しました。また、日本国特許庁は、2016年以降についてもタイ知的財産局との間における特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムを引き続き行うとしています。
３．中国 昨年11か月で電子商取引分野の侵害訴訟4000件近く
最新の中国国家知識産権局（SIPO）の統計によると、2015年1月から11月までの間に、中国全体の知的財産機関における特許侵害および模倣品事件の取り扱いが、電子商取引分野に関して4000件近くありました。
４．インド コンピュータ関連発明に関するガイドラインを一時的に運用停止
インド特許意匠商標総局は、2015年12月14日の庁指令にて、2015年8月21日に発表したコンピュータ関連発明（CRIs）に関する新しいガイドラインの運用を一時的に停止することを発令しました。
５．ラオス マドリッド協定議定書に加盟
ラオスが2015年12月7日付でマドリッド協定議定書に加盟しました（2016年03月07日発効）。
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（文責 外国特許制度グループ）
