海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 特許取得上位ランキング発表
IFI CLAIMS社は、米国での2015年の特許取得件数上位50社を発表しました。
２．米国 2015年度版の年次報告書公表
米国特許商標庁（USPTO）は、2015年度版の年次報告書報”Performance and Accountability Report Fiscal Year 2015”を公表しました。
３．欧州連合 商標規則改正
2015年12月24日付で欧州連合商標規則が公告されました。改正規則は一部を除き2016年3月23日に発効します。今回の改正は、制度上の変更から実体的な変更まで多岐に亘っています。
４．欧州 2015年の主要な実績の達成について
欧州特許庁（EPO）は2016年1月13日、2015年の主要な実績について公表しました。
５．英国 五か年戦略を公表
英国知的財産庁は2016年1月21日、英国のイノベーション及びクリエイティブ産業を後押しするため、政府計画を提示する五か年戦略を開始した旨、公表しました。
６．パラグアイ 実体審査料および特許維持年金支払いの猶予期間に関する決定
パラグアイ特許庁（DINAPI）は、保留中の実体審査と特許維持年金の支払いについて、2016年2月29日までの猶予期間を認めるとの決議案を交付しました。
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（文責 外国特許制度グループ）
