海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．欧州 審査手数料の返還率を改正
欧州特許庁（EPO）は、2016年6月29日付で、手数料に関する規則11を改正しました。これにより、審査手数料の返還率が変更になりました。
２．欧州 異議申立手続の迅速化へ
2016年7月1日より、欧州特許庁（EPO）では異議申立手続の迅速化を図るため運用改定が行われました。
３．マレーシア 実体／修正実体審査クリアレポート発行後の補正の許可を発表
2016年6月1日、マレーシア特許庁（MyIPO）は、拒絶なしに許可可能の状態となった出願に関し、実体／修正実体審査クリアレポート（Substantive/Modified Substantive Examination Clear Report）の発行後、２か月の期間内に明細書等の補正を許可する通達を出しました。
４．シンガポール 外国ルートの廃止を延期
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、2016年7月、外国ルート（Foreign Route）の廃止を2020年1月1日にまで延期する旨の更新情報を発表しました。
なお、本件につきましては、当事務所の作成に係る資料であって、公的見解を示すものではありません。ご了承いただきますようお願いいたします。この資料を利用して企業活動方針等を決定した場合、営業上の損害が発生した場合まで責任を負い兼ねます。
※鈴榮特許綜合ニュース海外情報へのお問い合わせは、問い合わせフォームからお願いします。なお、フリーメールアドレスからのお問い合わせには対応し兼ねます。ご了承ください。
（文責 外国特許制度グループ）
