海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 商標関係料金の改定
米国特許商標庁（USPTO）は、2016年10月21日付で商標に関する改定料金表を公表しました。改定料金は2017年1月14日から適用されます。
２．米国 情報開示義務に関する規則改正案
米国特許商標庁（USPTO）は、米国特許規則（37 CFR）のうち情報開示義務に関する§1.56（通常審査中の情報開示義務）及び§1.555（再審査請求時の情報開示義務）の改正を計画しています。また、この改正案について、2016年12月27日まで、書面による意見を受け付けています。
３．欧州 審査ガイドラインを改訂
欧州特許庁（EPO）の審査ガイドラインは、毎年改訂される方針が示されています。この方針に沿って新たに改訂された審査ガイドラインが2016年11月1日から適用になりました。
４．ラオス ラオス知的財産局と日本国特許庁間でCPGを開始
2016年11月1日より、日本国特許庁とラオス知的財産局との間で、特許の付与円滑化に関する協力（CPG: Cooperation for facilitating Patent Grant）が開始されました。
なお、本件につきましては、当事務所の作成に係る資料であって、公的見解を示すものではありません。ご了承いただきますようお願いいたします。この資料を利用して企業活動方針等を決定した場合、営業上の損害が発生した場合まで責任を負い兼ねます。
※鈴榮特許綜合ニュース海外情報へのお問い合わせは、問い合わせフォームからお願いします。なお、フリーメールアドレスからのお問い合わせには対応し兼ねます。ご了承ください。
（文責 外国特許制度グループ）
