海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．シンガポール 各種手数料の変更
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、2017年2月、知的財産に関する手数料の変更を発表しました。
２．米国 使用宣誓書に関する商標規則改正
米国特許商標庁（USPTO）は、2017年1月19日付で8条及び71条に基づく使用宣誓書に関する商標規則の改正を公表しました。改正規則の施行日は、当初2017年2月17日とされていましたが、2017年2月10日付で2017年3月21日に延長されています。
３．米国 2016年特許取得件数
IFI Claims Patent Services社は、2016年の米国特許取得件数上位50社を発表しました。
４．米国 ユーザー向け案件管理ツール(MyUSPTO)を発表
米国特許商標庁（USPTO）は、ユーザー向け案件管理ツール(MyUSPTO)を発表しました。
５．韓国 2017年から新しく変わる制度一覧
韓国特許庁は、知財権制度の改善、出願人の便利増進などを要点とする「2017年から新しく変わる知的財産制度及び支援施策」を2017年1月3日に発表しました。
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（文責 外国特許制度グループ）
