海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．ベトナム 日ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラムの一旦停止及び再開予定
ベトナム国家知的財産庁（NOIP）は、日本からの特許審査ハイウェイ試行プログラム（PPH）の申請について、2017年5月30日をもって受付を一旦停止いたしました。
２．ヨルダン PCTへ加盟 2017年6月9日発効
特許協力条約（PCT）の152番目の加盟国となったヨルダン・ハシェミット王国について、2017年6月9日に同条約が発効しました。
３．米国 特許侵害訴訟の提起地域に関する米国最高裁判決
2017年5月22日、米国最高裁判所は、TCハートランド（TC Heartland LLC） v. クラフトフーズブランドグループ（Kraft Foods Brands Grp. LLC）事件において、裁判地の問題に関し、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の判決を覆し、CAFCに差し戻しました。
４．米国 特許権の消尽に関する米国最高裁判決
2017年5月30日、米国最高裁判所において特許権の消尽に関する判決が下されました。
５．WIPO 2016年マドプロ出願統計情報を公表
WIPOは、2017年5月に2016年のマドプロ出願の統計情報（Madrid Yearly Review 2017）を公表しました。
６．オーストラリア ＩＰレポート2017を公表
オーストラリア特許庁は、2017年4月2６日付けで2016年のオーストラリア特許庁への出願および登録件数等を含むオーストラリアIPレポート2017を公表しました。
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（文責 外国特許制度グループ）
