海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1. 米国 AIAレビュー手続きでのクレーム解釈基準を変更する最終規則を告示
USPTOは、2018年10月11日付の連邦官報（federal register）で、米国改正特許法（AIA）におけるレビュー手続き（当事者系レビュー（IPR）、登録後レビュー（PGR）、及びビジネスモデル特許レビュー（CBM））でのクレーム解釈基準を変更する旨の最終規則（final rule）を告示しました。
2. 米国 特許権侵害による国外での逸失利益について損害賠償請求を認める最高裁判決
2018年6月22日、米国最高裁判所は、米国特許法271条(f)(2)*1に基づく特許侵害の場合、特許権者に生じた米国外での逸失利益（Lost Foreign Profits）についても損害賠償請求を認める判決を下しました。
3．欧州 審査ガイドラインを改訂
欧州特許庁（EPO）の審査ガイドラインは、毎年改訂される方針が示されています。この方針に沿って新たに改訂された審査ガイドラインが2018年11月1日から適用になります。
4．中国 「一帯一路」知的財産権ハイレベル会議が開催
中国国家知識産権局、国家版権局、中華人民共和国商務部、北京市人民政府、世界知的所有権機関（WIPO）の共催によって、2018年8月28日に「一帯一路」知的財産権ハイレベル会議が北京で開催されました。
5．インド 日印で特許審査ハイウェイ（PPH）の実施に大筋合意
日本国特許庁（JPO）とインド商工産業政策・振興局（DIPP）は、2018年8月22日に、第２回日印知的財産評価会合を実施し、両庁間の調整の後、日印特許審査ハイウェイ（PPH）の試行を2019年度第一四半期に開始することに大筋合意しました。
6．マラウイ マドリッド協定議定書に加盟
マラウイが2018年9月25日付でマドリッド協定議定書に加盟しました（2018年12月25日発効）。
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（文責 外国特許制度グループ）
