海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．米国 Access to Relevant Prior Art Initiative（RPA Initiative）を開始
米国特許商標庁（USPTO）は、Access to Relevant Prior Art Initiative（RPA Initiative）という取り組みを始めました。
2．欧州 自動運転車両の特許出願が急増
欧州特許庁（EPO）が2018年11月6日に発表した調査によると、自動運転車両（SDV：Self-Driving Vehicles）の革新は急加速しており、自動運転車両の技術分野における特許戦略は、従来の自動車業界のものよりも情報通信技術（ICT）分野のものにより近いことがわかりました。
3．韓国 特許法一部改正案等が国会を通過
韓国の特許法の一部改正案、及び、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部改正案が、2018年12月7日に韓国国会の本会議を通過しました。
4．インドネシア 未払い年金を支払わなければ新規出願は拒否
インドネシア知的財産総局（DGIP）は2018年8月16日付にて、旧インドネシア特許法による未払い年金の債務のある特許権者がする新たな特許出願に関して、公式通知を発行しました。
5．英国 「合意なき離脱」の場合における対応
EU離脱協定案は、2018年12月4日より英国議会において審議が開始されたものの、12月10日付で採決が延期されており、不確定な状況です。
6．WIPO 世界知的財産権指標2018を公表
2018年12月3日、WIPOは、世界知的財産権指標2018を公表しました。
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（文責 外国特許制度グループ）
