海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．米国 抗体医薬特許の明細書記載要件に関するCAFC判決を巡る状況について
2018年11月19日、裁量上告中のAmgen Inc. v. Sanofi, Aventisub LLC事件について、被告であるSanofi社から答弁書が提出されました。
2．米国 米国特許商標庁（USPTO）が2018年度版の年次報告書を公表
米国特許商標庁（USPTO）のホームページに、2018年度版の年次報告書「Performance and Accountability Report Fiscal Year 2018」が掲載されています。
3．欧州 審査ガイドラインに人工知能及び機械学習に関するセクションを追加
2018年11月1日に改訂された欧州特許庁（EPO）の審査ガイドラインにおいて、パートG, チャプターII,「3.3 Mathematical methods」（数学的方法）に、人工知能（AI）及び機械学習（ML）に関するセクション「3.3.1 Artificial intelligence and machine learning」が新たに追加されました。
4．中国 知的財産事件の訴訟手続に関する決定
2018年10月26日、全国人民代表大会常務委員会は、以下の「専利等の知的財産事件の訴訟手続に関する若干の問題に関する決定」を可決しました。
5．中国 日中特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムを5年間延長
日本国特許庁と中国国家知識産権局との間で2011年11月1日より実施されている日中特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）試行プログラムは、複数回の延長を経て、この度、2018年11月1日から2023年10月31日まで、さらに5年間試行期間が延長されました。
6．ブラジル 予備審査通知制度の発効
2018年10月25日付でブラジル産業財産庁（INPI）が公表した決議第227/2018号により、特許出願に対する予備審査通知を発行する制度が発効されました。
7．カナダ 改正商標法施行日が決定
2018年11月14日付で、カナダ知的財産庁（CIPO）は、2014年に可決された改正商標法の施行日を発表しました。施行日は2019年6月17日になります。
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（文責 外国特許制度グループ）
