海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．中国 専利法改正に関する動向
「中華人民共和国専利法改正案（草案）」が、2018年12月23日に中国第13次全国人民代表大会常務委員会第7回会議に提出され、審議が行われました。また、2019年1月4日から2月3日まで中国人大網を通して公表され、意見募集が行われました。
2．ブラジル 日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラムの対象拡大及び期間延長
日本国特許庁とブラジル産業財産庁（INPI）との間で実施されていた特許審査ハイウェイ（PPH）のINPIが受け付けるPPH申請対象となる出願の技術分野が新たに追加され、更に、試行期間が延長されます。
3．ベトナム 日ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラムの再開
2019年4月1日より、日本国特許庁とベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）との間で実施されている特許審査ハイウェイ（PPH）の対象件数が倍増します。
4．ミャンマー 知的財産法制定
長期に渡りミャンマーにおいては知的財産法の制定が望まれていましたが、法案が最終的に連邦議会で承認され、法律として制定されることになりました。法律の規則を現在作成しており、知的財産局及び関連する行政的な組織の設立がまずは必要となります。
5．サモア マドリッド協定議定書に加盟
サモアが2018年12月4日付でマドリッド協定議定書に加盟しました。
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（文責 外国特許制度グループ）
