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鈴榮特許綜合ニュース海外情報2019年11月号

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鈴榮特許綜合ニュース海外情報2019年11月号

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2019/11/29

 

海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。

 

1.インド 日本‐インド特許審査ハイウェイ試行プログラムの施行
 日本国特許庁(JPO)とインド商工省産業国内振興局は、2019年11月21日に、第3回日印知的財産評価会合において、日印特許審査ハイウェイ(PPH)試行開始に係る合意文書への署名を行いました。申請の受付は2019年12月5日から開始される予定です。

 

2.ブラジル 日本‐ブラジル特許審査ハイウェイの新たな試行プログラムの実施
 日本国特許庁(JPO)とブラジル産業財産庁(INPI)は、特許審査ハイウェイ試行プログラム(PPH)の実施を2017年4月1日より開始していましたが、2019年12月1日より、新たな試行プログラムが2年間実施されます。

 

3.マレーシア 商標法改正
 マレーシアについて、マドリッド協定議定書は2019年12月27日に発効されることになります。今回の加盟に伴い、マレーシア商標法が改正となり、2019年12月27日付で施行されます。

 

4.ミャンマー 商標法施行予定
 ミャンマーの商標法について、現地代理人より、2019年12月下旬から2020年1月頃に施行される見込みであるとの情報を入手しました。正式な施行日や庁の料金等は未だ決まっておりませんが、施行後、2段階で商標出願の受付が開始される予定とのことです。

 

 なお、本件につきましては、当事務所の作成に係る資料であって、公的見解を示すものではありません。ご了承いただきますようお願いいたします。この資料を利用して企業活動方針等を決定した場合、営業上の損害が発生した場合まで責任を負い兼ねます。

 


※鈴榮特許綜合ニュース海外情報へのお問い合わせは、問い合わせフォームからお願いします。なお、フリーメールアドレスからのお問い合わせには対応し兼ねます。ご了承ください。

 

  

(文責 外国特許制度グループ)

 

  

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