海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．フランス 商標登録の無効または取り消しのための新たな手続きの運用を開始
フランス産業財産庁（INPI）は、2019年5月に施行された「企業の成長・変革のための行動計画法（PACTE法）」に基づく商標法の改正に関連し、2020年4月1日から商標権の無効または取り消しのための新たな手続 きの運用を開始したことを公表しました。これにより、商標登録の無効および取り消し手続は、裁判所に対して行うのではなく、INPIに対して行うことになります。
2．フランス 特許付与後異議申立の受付け、及び進歩性の審査を開始
フランス産業財産庁（INPI）は、2019年5月に施行された「企業の成長・変革のための行動計画法（PACTE法）」に基づく特許法の改正に関連し、特許付与後異議申立手続きの受け付けを開始したこと（2020年4月1日付けのプレスリリース）、及び、特許出願について進歩性の審査を開始すること（2020年5月22日付けのプレスリリース）を公表しました。フランスにて第一国出願を行った場合、または、パリ条約優先権を用いてフランスに直に特許出願した場合に影響があります。
3．欧州 拡大審判部が植物及び動物の特許可能性についての意見書を公表
欧州特許庁（EPO）の拡大審判部は、2020年5月14日付けで、本質的に生物学的なプロセスによって専ら得られる植物及び動物は特許可能でないとする意見書（G 0003/19）を公表しました。尚、この結論は、2017年7月1日より前に付与された欧州特許、または、2017年7月1日より前に出願（または、優先権主張）された係属中の欧州特許出願には適用されません。
4．米国 連邦最高裁が商標侵害訴訟において「防御排除効」を適用しないと判示した事例
米連邦最高裁判所は、2020年5月14日、LUCKY BRAND DUNGAREES, INC. v. MARCEL FASHIONS GROUP, INC.（No. 18-1086）の商標権侵害訴訟の判決において、「両当事者間の以前の訴訟において争うことができたが提起されなかった抗弁を、後の訴訟で改めて提起することができない」との原則（防御排除効）は、以前の訴訟と後の訴訟の訴因が「主要事実の共通性（common nucleus of operative facts）」を共有しない場合には適用されないと判示しました。
5．韓国 特許法改正－特許侵害による損害額を引き上げる改正案が国会を通過
韓国特許庁（KIPO）は、2020年5月21日付けのプレスリリースで、特許権者の生産能力を超えた特許侵害製品の販売分についても損害額算定の対象とする特許法の改正案が国会本会議を通過し、2020年12月に施行予定であることを公表しました。
6．台湾 日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが本格実施に移行
日本特許庁（JPO）と經濟部智慧財產局（TIPO）は、両庁間の特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）試行プログラムが、2020年5月1日より本格実施に移行することを公表しました。
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（文責 外国特許制度グループ）
