海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．米国 DOCXファイル形式で提出されない特許出願に対する追加手数料の徴収を延期
米国特許商標庁（USPTO）は、2021年11月22日付け連邦官報において、DOCXファイル形式で提出されない特許出願に対して追加手数料を徴収することを規定した特許規則（37 CFR 1.16(u)）の施行日を2023年1月1日に変更する旨を告示しました。
2．欧州 出願後に提出された技術的効果を証明する証拠の考慮に関する質問を拡大審判部に付託
欧州特許庁（EPO）は、2021年10月21日、進歩性主張のための技術的効果を証明する証拠が出願後に提出された場合にその証拠を考慮するか否かの判断基準について、拡大審判部に質問が付託された（G 2/21）ことを公表しました。
3．台湾 「産業協力のための特許審査面接試行作業方案」の試行を開始
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2021年10月27日、審査官が先端技術に関する特許出願の技術内容を迅速に把握し、審査の効率と質を向上させるために、「産業協力のための特許審査面接試行作業方案」を試行することを発表しました。試行は2021年11月1日から1年間です。
4．シンガポール 2019年知的財産法で導入された新たな特許紛争解決手続の施行規則が発効
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、2021年9月10日、2019年知的財産法で新たに導入された特許紛争解決手続を実施するための改正特許規則を公示しました。改正特許規則は、2021年10月1日に発効しました。
5．ブラジル 日本との特許審査ハイウェイ試行プログラムを延長
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2021年11月11日、日本特許庁（JPO）との間の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムの延長に合意した旨を発表しました。
6．フィジー 改正商標法が議会を通過
フィジー議会は、2021年8月19日に議会を通過した新たな商標法を公示し、商標法が改正されることになりました。改正法の施行日は内閣により決定されることになります。施行規則も未だ公布されていないため、改正商標法の施行には時間を要する見込みです。
7．ナウル 商標出願の受付を開始
ナウル知的財産部は、ホームページ上に商標出願書式を掲載し、商標出願の受付を開始しました。
（文責 外国特許制度グループ）
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