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鈴榮特許綜合ニュース海外情報2022年1月号

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レポート

鈴榮特許綜合ニュース海外情報2022年1月号

2022/01/31

 

海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。

 

1.米国 主題適格性違反の拒絶理由への応答を猶予する試行プログラムを開始
 米国特許商標庁(USPTO)は、2022年1月6日付け連邦官報に、ファーストオフィスアクションにおける特許法101条の主題適格性拒絶についての応答を猶予する試行プログラム(Deferred Subject Matter Eligibility Response (DSMER) Pilot Program)を行うことを公示しました。DSMER試行プログラムへの参加は、対象になる特許出願のファーストオフィスアクション時にUSPTOが出願人に対して参加招待を行い、出願人が参加を決めるという方法によります。参加招待は、2022年2月1日から2022年7月30日までに発行されるファーストオフィスアクションに併せて発行されます。

 

2.米国 査定系商標登録取消手続の審査指針を公表
 米国特許商標庁(USPTO)は、2021年12月17日、改正商標法(Trademark Modernization Act of 2020)により新たに導入される査定系商標登録取消手続に関する審査指針(Expungement and Reexamination Proceedings Under the Trademark Modernization Act of 2020)を公表しました。

 

3.米国 不正商標手続に対する行政制裁措置の手順と内容を公示
 米国特許商標庁(USPTO)は2022年1月5日付け連邦官報に、不正商標手続に対する行政制裁措置の手順と内容を公示しました。

 

4.欧州 AIシステムを発明者とする欧州特許出願を拒絶(続報)
 欧州特許庁(EPO)の法律審判部は、2021年12月21日の口頭審理において、人工知能(AI)システム(DABUS)を発明者とする欧州出願を拒絶したEPO受理課の判断を支持し、審判請求(J 8/20, J 9/20)を却下する決定を下しました。

 

5.欧州 特許条約の新規性要件とグレースピリオドに関する聞き取り調査を開始
 欧州特許庁(EPO)は、2021年12月16日、外部調査事業者(BERENT Deutschland GmbH)を使い、新規性とグレースピリオドに関する聞き取り調査を実施することを発表しました。調査は、最近発行された欧州特許の出願人(欧州、米国、日本、その他の国)を無作為に抽出し、電話またはオンラインで質問書を送ることによって行われます。

 

6.中国 国家知識産権局が商標の一般違法判断基準を公布
 中国国家知識産権局(CNIPA)は、2021年12月13日、商標管理の強化、法律執行基準の統一、商標法執行の向上を図るため、商標管理上の秩序を乱すような商標法などの違反行為(一般的違法行為)に関する判断基準を公布しました。この基準は2022年1月1日に発効しました。

 

7.インド 日印特許審査ハイウェイ試行プログラム第3期を開始
 インド特許庁(IPO)は、2021年12月13日、日本特許庁(JPO)との特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム第3期の開始を通知しました。IPOによるPPH申請の受付は、2021年12月20日から開始されました。申請件数は、年間100件までに制限されています。

 

8.タイ 日-タイ間の特許審査ハイウェイ試行プログラムを延長
 日本特許庁(JPO)は、2022年1月11日、タイ商務省知的財産局(DIP)との間の特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムを、2022年1月1日から2023年12月31日まで2年間延長したことを公表しました。

 

9.ブラジル 特許審査ハイウェイ試行プログラム第3期と早期審査試行プログラム第2期を開始
 ブラジル産業財産庁(INPI)は、2021年12月21日付け公報に、日本も含む複数の国との間の統合特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムの第3期開始に関する省令、および、特定の技術に関する特許出願のための早期審査試行プログラムの第2期開始に関する省令を公示しました。両省令とも、2022年1月1日に施行されました。

 

10.ジャマイカ 特許協力条約、ハーグ制度ジュネーブ改正協定、マドリッド協定議定書に加盟
 ジャマイカ政府は、特許協力条約(PCT)、ハーグ制度ジュネーブ改正協定(1999年協定)、マドリッド協定議定書のそれぞれの加盟書を、世界知的所有権機関(WIPO)に寄託しました。

 

11.WIPO 意匠の国際登録に関するハーグ協定に基づく共通規則改正
 ハーグ同盟総会は、ハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則の改正を採択しました。第5規則(期間遵守における遅延の免責)、第17規則及び第37規則(国際登録の公表)及び第21規則(所有権の変更の記録)についての改正です。改正規則は、2022年1月1日に発効されました。

 

(文責 外国特許制度グループ)

 

 ※ニュース記事は一般的な情報等の提供を目的とするものであり、弊所の法的助言又は公式見解を示すものではありません。この資料を利用して企業活動方針等を決定され営業上の損害が発生したとしても、弊事務所として責任を負い兼ねますことをご了承いただきたくお願いいたします。

 

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