海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 DOCX形式明細書による特許出願を促進するための暫定的な電子出願手続を施行
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年4月28日付け連邦官報に、DOCX形式でない明細書による特許出願（非DOCX出願）に対する追加手数料の徴収開始日（2023年1月1日）より前に、出願人がDOCX形式明細書による出願（DOCX出願）に円滑に移行できるよう、暫定的な電子出願手続を施行する旨を公示しました。暫定手続は、2022年4月28日から2022年12月31日までの特許出願に適用されます。
２．米国 核酸／アミノ酸配列表の提出形式をWIPO標準 ST.26に準拠した仕様に変更
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年5月20日付け連邦官報に、米国特許出願における核酸／アミノ酸配列表の提出を、世界知的所有権機関（WIPO）が定めた標準仕様ST.26に準拠した拡張マークアップ言語（XML）による形式に変更する改正規則を公示しました。改正規則は、2022年7月1日に施行されます。
３．米国 AIAレビュー特許審判部決定を長官が再審理する暫定手続について経過処置を公表
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年4月22日、AIAレビューにおいて特許審判部の行政特許判事が下した決定を長官が再審理する暫定手続について、この手続を正式な制度にするまでの経過処置を公表しました。
４．欧州 欧州特許庁が単一効特許に関する改正規則とガイド改訂版を公表
欧州特許庁（EPO）は、2022年4月の公報（Official Journal）に、EPOにおける単一効特許（Unitary Patent）の実施のための改正規則を公示しました。また、欧州特許の付与後に単一効特許を取得するための手続の概要を示すためのガイド（Unitary Patent Guide）の更改版を公表しました。
５．ドイツ 欧州連合司法裁判所が特許侵害の仮差し止めを制限したドイツの判例を排除
欧州連合（EU）司法裁判所は、2022年4月28日、『対象特許の有効性が異議申立や審判などの一審で確認されていること』が仮差止申請を認める要件であるとしたドイツの判例を排除する判決を下しました。
６．中国 最高人民法院が知的財産権に係る民事／行政事件の第一審管轄基準を公布
中国最高人民法院は、2022年4月20日、知的財産権に係る民事および行政事件の第一審管轄を改善し、統一的な管轄基準を定めた司法解釈（法釈 [2022] 13号）を公布しました。この司法解釈は、2022年5月1日に発効しました。
７．中国 最高人民法院と国家知識産権局が2021年における知的財産関連の典型的事例を公表
中国最高人民法院は、2022年4月21日、知的財産保護（特許、意匠、商標、他）における新たな状況や問題に対する司法基準の統一や明確化のため、中国の裁判所が2021年に扱った主要な10件の事件と50件の典型的事件を公表しました。また、中国国家知識産権局（CNIPA）は、2022年4月26日、専利（特許、実用新案、意匠）と商標の各々について、審査／審理の状況をよりよく説明するために選ばれた2021年の典型的事例を公表しました。
８．韓国 技術分野別審査実務ガイドに3分野を追加
韓国特許庁（KIPO）は、2022年3月10日、技術分野別審査実務ガイドに、「インテリジェントロボット」、「自動運転」、「3Dプリンタ」の3分野を追加しました。
９．台湾 コンピュータソフトウェア関連発明の特許可能性判断基準に関する事例集を公表
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2022年1月11日、コンピュータソフトウェア関連発明の重要分野である人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン、クラウドアプリケ―ション、ビッグデータの5分野について、特許可能性の判断基準を説明するための事例集を公表しました。
１０．オーストラリア 連邦裁判所の控訴審法廷が人工知能マシンは発明者になり得ないと判断
オーストラリア連邦裁判所の控訴審法廷（Full Court）は、2022年4月13日、特許法の目的に鑑みて人工知能（AI）マシンが発明者になり得るとした一審判事（Primary Judge）の判決を取り消す判決を下しました。控訴審判決により、発明者は自然人でなければならないとしたオーストラリア特許庁（IPA）の判断が支持されました。
１１．オーストラリア 意匠法改正法2021を施行
オーストラリア特許庁（IPA）は、2022年3月9日、意匠法改正法2021に定められた改正事項が2022年3月10日に施行されたことを報知しました。
１２．モロッコ ハーグ制度ジュネーブ改正協定に加盟
モロッコ政府は、2022年4月22日、ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。モロッコについて、1999年協定は2022年7月22日に発効します。
（文責 外国特許制度グループ）
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