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鈴榮特許綜合ニュース海外情報2022年8月号

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レポート

鈴榮特許綜合ニュース海外情報2022年8月号

2022/08/31

 

海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。

 

1.米国 医薬品特許の取得などの手続における信義誠実義務についての指針を公示
  米国特許商標庁(USPTO)は、2022年7月29日付け連邦官報に、医薬品特許に関し、審査手続(出願審査・再発行出願審査)および審判や特許付与後手続などの特許審判部(PTAB)手続において課される信義誠実義務(特に、情報開示義務および合理的調査義務)についての指針を公示しました。

 

2.米国 控訴審が「特許法上の発明者は自然人でなければならない」ことを確認
  米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、2022年8月5日、人工知能(AI)システムを発明者とする特許出願が出願要件を満たさないとした米国特許商標庁(USPTO)の決定について、米国特許法上の発明者は自然人(natural person)であることを確認し、USPTOの決定を支持する判決を下しました。

 

3.欧州 統一特許裁判所管理委員会が改正手続規則、改定裁判料金表を公示
  統一特許裁判所(UPC)管理委員会(Administrative Committee)は、2022年7月18日、オプトアウト申請、判決などの公衆閲覧、訴訟当事者間機密保持命令などに係る手続規則の改正と、裁判料金表の改定を公示しました。これらは、2022年7月8日開催のUPC管理委員会会合において採択された最終改正です。この結果、2023年初頭からのUPC運用開始がかなり期待できるようになったとされています。

 

4.欧州 全ての欧州特許出願を対象に「先の国内権利」についてのトップアップ調査を行うことを発表
  欧州特許庁(EPO)は、2022年7月25日、全ての欧州特許出願を対象に、審査終了時点で、EPC締約国の国内先出願(「earlier national rights:先の国内権利」と呼ばれる)についてのトップアップ調査も行ことにすると発表しました。「先の国内権利」についてのトップアップ調査は、2022年9月1日から開始されます。EPOはこの手続に対する手数料は課しません。

 

5.欧州 モンテネグロが欧州特許機構に加盟
  欧州特許庁(EPO)は、2022年7月27日、モンテネグロが欧州特許条約(EPC)への加盟書を付託して加盟手続を完了し、39番目の欧州特許機構加盟国になることを発表しました。モンテネグロの加盟は、2022年10月1日に発効します。

 

6.台湾 特許実体審査に関する審査基準の一部改正が発効
  台湾経済部知慧財産局(TIPO)は、2022年6月27日、専利審査基準第2篇(特許実体審査)の改正を公示しました。本改正は、2022年7月1日に施行されました。 

 

7.ベトナム 知的財産法を改正する法律を公示
  ベトナム政府は、2022年7月16日付け官報に、知的財産法を改正する法律(Law No. 07/2022/QH15)を公示しました。改正法は、音標章の商標権による保護に関する規定と農薬に関する試験データの保護に関する規定とを除き、2023年1月1日に施行されます。音標章の商標権による保護に関する規定の発効は2022年1月14日から、農薬に関する試験データの保護に関する規定の発効は2024年1月14日からです。

 

8.インド デリー高等裁判所が親出願にクレームされている発明に限り分割出願が認められると判示
  インド デリー高等裁判所(単独裁判官公判)は、2022年7月12日、親出願の明細書に記載があるがクレームされていなかった態様を請求する分割出願を、分割出願要件を満たさないとの理由で却下する判決を下しました。現段階では、本判決がデリー高裁控訴審(Division Bench)に上訴されたとの情報はありません。

 

9.カナダ 連邦裁判所がコンピュータ利用発明の特許適格性審査基準を正す判決
  カナダ連邦裁判所(FCC)は、2022年6月17日、コンピュータ利用発明(computer-implemented invention:CII)の特許適格性判断について、カナダ知的財産庁(CIPO)の判断基準は誤りであるとし、正しい判断基準を示した上で、審査のやり直しを指示する判決を下しました。

 

10.ミャンマー 商標法の施行に向けて出願願書などの書式を公表
  ミャンマー知的財産局(IPD)は、2022年7月1日付け通知(No. 44/2022)により、2019年に成立した商標法(Law No. 3/2019)に基づいて提出する19種類の申請書式を公表しました。当該書式には出願願書の書式も含まれます。

 

(文責 外国特許制度グループ)

 

 ※ニュース記事は一般的な情報等の提供を目的とするものであり、弊所の法的助言又は公式見解を示すものではありません。この資料を利用して企業活動方針等を決定され営業上の損害が発生したとしても、弊事務所として責任を負い兼ねますことをご了承いただきたくお願いいたします。

 

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