海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 非DOCX出願手数料の徴収開始を通知／PDF形式特許明細書の補助的提出措置は継続
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年1月1日から、特許法101条(a)のもとで出願される発明（Utility）特許出願について、非DOCX形式（例えば、PDF形式）で出願された場合の追加手数料（$ 400）の徴収を開始します。追加手数料（$ 400）徴収の目的は、DOCX形式特許出願への早期移行を促すためです。なお、USPTOは、2022年12月20日付け連邦官報において、特許出願をDOCX形式で行う場合にPDF形式特許明細書の補助的提出を可能とする暫定措置を、2023年6月30日まで延長する旨を公示しました。
（文責 外国特許制度グループ）
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