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鈴榮特許綜合ニュース海外情報(号外)(2022年12月)

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鈴榮特許綜合ニュース海外情報(号外)(2022年12月)

NEW
2022/12/26

 

海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。

1.米国 非DOCX出願手数料の徴収開始を通知/PDF形式特許明細書の補助的提出措置は継続
  米国特許商標庁(USPTO)は、2023年1月1日から、特許法101条(a)のもとで出願される発明(Utility)特許出願について、非DOCX形式(例えば、PDF形式)で出願された場合の追加手数料($ 400)の徴収を開始します。追加手数料($ 400)徴収の目的は、DOCX形式特許出願への早期移行を促すためです。なお、USPTOは、2022年12月20日付け連邦官報において、特許出願をDOCX形式で行う場合にPDF形式特許明細書の補助的提出を可能とする暫定措置を、2023年6月30日まで延長する旨を公示しました。

 

(文責 外国特許制度グループ)

 

 ※ニュース記事は一般的な情報等の提供を目的とするものであり、弊所の法的助言又は公式見解を示すものではありません。この資料を利用して企業活動方針等を決定され営業上の損害が発生したとしても、弊事務所として責任を負い兼ねますことをご了承いただきたくお願いいたします。

 

閲覧やダウンロードに関する問題やご意見等がございましたら、弊所外国特許制度グループ( gaikoku-g@s-sogo.jp )にemailでご連絡いただきますようお願いいたします。

 

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