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弁理士法人 鈴榮特許綜合ニュース海外情報2024年6月号

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2024/07/01

 

海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。

1.米国 特許審判部の合議体が最終決定を下すプロセスを明確にする特許規則改正
  米国特許商標庁(USPTO)は、2024年6月12日付け連邦官報に、特許審判部(PTAB)の合議体が最終決定を下すにあたってのプロセスを明確にする特許規則改正を公示しました。本規則改正は、2024年7月12日に発効します。

 

2.米国/英国 標準必須特許に関する政策について協力する枠組みを定めた覚書を締結
  米国特許商標庁(USPTO)と英国知的財産庁(UKIPO)は、2024年6月6日、標準必須特許(SEP)に関する政策について両庁が協力する枠組みを定めた覚書の締結を公表しました。本覚書の有効期間は、調印日(2024年6月3日)から5年となっています。

 

3.欧州 単一効特許制度の開始から1年を総括
  欧州特許庁(EPO)は、2024年6月1日、欧州単一効特許(UP)制度の開始から1年間の統計情報を示し、UP制度が成功裡に立ち上がったと総括しました。

 

4.英国 意匠国際登録の国内保護付与に関する肯定的見解書の発行を開始
  英国知的財産庁(UKIPO)は、世界知的所有権機関(WIPO)に対し、意匠国際登録の国内保護付与に関する肯定的見解書(保護付与見解書)の発行を開始し、UKIPOによる最初の保護付与見解書が2024年3月15日付け国際意匠公報(International Designs Bulletin No. 11/2024)に公表されました。

 

5.イタリア 欧州統一特許裁判所の第一審中央部ミラノ支部が業務を開始
  欧州統一特許裁判所(UPC)は、2024年6月26日、第一審中央部ミラノ支部が2024年6月27日から業務を開始することを通知しました。

 

6.中国 2023年の知的財産権関連訴訟における10大事件と典型的事件50件を公表
  中国最高人民法院は、2024年4月23日、2023年の知的財産権関連訴訟について、10大事件と典型的事件50件を公表しました。

 

7.ブラジル 特許審査ハイウェイ試行プログラムの2024年申請受領総数がまもなく上限に到達
  ブラジル産業財産庁(INPI)は、2024年6月17日、日本特許庁(JPO)などと行っている統合型特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムの2024年申請受領総数がまもなく上限に達する旨を通知しました。

 

8.ブラジル 意匠出願の実体面の審査において形式上の瑕疵の職権訂正を可能とする手続変更
  ブラジル産業財産庁(INPI)は、2024年5月27日、出願された意匠が登録を受けることができる意匠であるか否かについての実体面の審査(新規性および独創性に関する審査を除く)において、形式上の瑕疵を職権で訂正可能とする「工業意匠マニュアル」の変更(Technical Note No. 01/2024)を通知しました。

 

9.ミャンマー 2019年に制定の特許法が発効
  ミャンマー情報省は、2024年6月1日、2019年に制定された特許法が2024年5月31日に発効する旨の国家行政評議会通知(106/2024)を公示しました。また、ミャンマー商務省は、2024年6月4日付け商務省通知(43/2024)により、特許規則を公示しました。知的財産庁(IPD)による特許出願の受付開始は2024年内とされていますが、今後の発表によります。

 

10.ルーマニア 欧州統一特許裁判所協定の批准書を付託
  ルーマニア政府は、2024年5月31日、欧州統一特許裁判所(UPC)協定の批准書をUPCに付託しました。この結果、ルーマニアは、2024年9月1日から、UPC協定の18番目の加盟国になるとともに、それ以降に登録される欧州単一効特許(UP)の効力が及ぶことになります。

 

11.WIPO 知的財産と遺伝資源および遺伝資源に関連する伝統的知識とに関する条約を採択
  世界知的所有権機関(WIPO)は、2024年5月24日、加盟国による外交会議において、知的財産と遺伝資源/遺伝資源に関連する伝統的知識との間の問題を扱った条約(知的財産、遺伝資源および関連する伝統的知識に関するWIPO条約)が採択されたことを公表しました。 本条約は、WIPO加盟国またはそれに準じる国の内15国が批准書/加盟書を付託した時点で国際条約として発効し、まず、その15国に適用されます。

 

12.WIPO 明細書/請求範囲に複数の言語を含む国際出願を受理する規則改正
  世界知的所有権機関(WIPO)は、2024年7月1日、特許協力条約(PCT)規則について、国際特許出願受理官庁が明細書/請求範囲に部分的に異なる言語を含む出願を受理する手続を規定した改正規則を施行します。 改正規則は、2024年7月1日以降に出願される国際特許出願に適用されます。

 

13.WIPO 特許協力条約にもとづく国際出願制度の年次報告2024を発行
  世界知的所有権機構(WIPO)は、2024年6月18日、特許協力条約(PCT)にもとづく国際出願制度の利用に関する2023年の動向を表した年次レビュー最新版(PCT年次報告2024)を発行しました。

 

14.WIPO 意匠国際登録制度(ハーグ制度)の年次報告2024を発行
  世界知的所有権機構(WIPO)は、2024年5月22日、2023年の意匠国際登録制度(ハーグ制度)の利用動向を表した年次レビュー最新版(ハーグ制度年次報告2024)を発行しました。年次報告の中で、グラフィカルユーザインターフェイス(GUI)の国際意匠出願についての詳細な分析もされています。

 

15.WIPO 商標国際登録制度(マドリッド制度)の年次報告2024を発行
  世界知的所有権機関(WIPO)は、2024年5月30日、マドリッド協定議定書にもとづく商標国際登録制度(マドリッド制度)の利用に関する2023年の動向を表した年次レビュー最新版(マドリッド制度年次報告2024)を発行しました。

 

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