海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 特許発行通知から特許発行までの期間を短縮
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年4月15日、特許発行通知（issue notification）から特許発行までの期間を、現在の平均3週間から2週間に短縮する旨を公表しました。短縮措置は、2025年5月13日からとなります。
２．米国 特許付与後再審理の裁量による開始可否の決定に関する覚書を発行
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年3月24日および3月26日、特許審判部（PTAB）における特許付与後再審理手続（AIA Post-Grant Proceedings： 当事者系レビューおよび付与後レビュー）について、再審理申立に対してPTABの裁量による審理開始可否の決定に関する2つの覚書を発行しました。1つは、申立対象の特許権について訴訟手続が併存している場合に再審理の開始を拒絶する指針に関する覚書です。他の1つは、PTABにおいて特許付与後再審理手続のために要する業務量が査定系審判（拒絶不服審判）の業務を圧迫しないようにするために、開始可否決定のための暫定手続を示す覚書です。
３．米国 裁判と異なる請求項の解釈による当事者系再審理申立を却下した審決を参考審決に指定
米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）は、2025年3月20日、当事者系再審理（inter partes review）申立について、申立人が裁判と再審理申立とで異なる請求項の解釈を行ったことを理由として審理開始を却下した審決（Cambridge Mobile Telematics, Inc. (CMT) v. Sfara, Inc., IPR 2024-00952）を、「参考となる審決（informative decision）」に指定する旨を通知しました。
４．米国 気候変動緩和試行プログラムを廃止
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年4月18日付け連邦官報に、気候変動緩和に係る特許出願についてファーストオフィスアクション発行までの審査順を繰り上げる「気候変動緩和試行プログラム（Climate Change Mitigation Pilot Program）」の廃止を公示しました。
５．米国 意匠特許出願の早期審査制度を停止
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年4月14日、所定の条件（出願人による審査前調査、など）のもとで認められている早期審査制度を職権により停止すると通知しました。停止は、2025年4月17日からとなり、同日以降に提出されるすべての早期審査申請（それ以前の申請の不備による再申請も含む）は受け付けられません。なお、USPTOは、今後、早期審査制度に関連する特許規則の廃止を行う予定であるとしています。
６．欧州 欧州連合司法裁判所大法廷が国内裁判所の管轄権を明確化
欧州連合司法裁判所（CJEU）大法廷は、2025年2月25日、被告が居所を有する欧州連合（EU）加盟国の国内裁判所に提起された特許侵害訴訟であって、当該特許侵害訴訟が他のEU加盟国や非加盟国で付与（有効化）された特許権を含む場合、当該特許侵害訴訟の中で抗弁として特許無効の申立をしても、特許侵害訴訟が提起された裁判所が管轄権を失うことがないとする判決を下しました。
７．欧州 欧州特許および欧州特許出願のラオスでの有効化に関する具体的内容を公示
欧州特許庁（EPO）は、2025年3月31日付け公報に、欧州特許の認証協定（validation agreement）が発効したラオスにつき、ラオスでの欧州特許および欧州特許出願の有効化に関する具体的内容を公示しました。
８．欧州 欧州連合意匠法の施行規則改正の適用開始にともなう改定手数料の賦課を開始
欧州連合知的財産庁（EUIPO）は、2025年5月1日、欧州連合（EU）意匠（旧名称：共同体意匠）について、改正された欧州連合意匠法の施行規則の適用開始にともない、改定手数料の賦課を開始します。
９．カナダ 商標法および商標法施行規則を改正
カナダ政府は、2025年2月26日付け官報に、2018年予算執行法（Budget Implementation Act, 2018）の中で未施行であったカナダ商標法改正に関する条項の施行を公示しました。施行日は、2025年4月1日です。また、同官報には、商標規則の改正も公示されました。改正規則の施行日も2025年4月1日です。これらの改正により、カナダの商標制度の濫用が抑制され、カナダ知的財産庁（CIPO）の商標異議委員会（TMOB）における審理手続きの効率化が図られました。
１０．フィリピン 査定系手続により周知商標の宣言を受けることを可能にする規則および規制を制定
フィリピン知的財産庁（IPOPHL）は、2025年2月5日、査定系（ex parte）手続により周知商標の宣言および登録を行うための「周知商標登録簿の宣言および作成に関する規則および規制」（Memorandum Circular No. 2025-0009）を公示しました。この規則および規制は、2025年4月28日に発効します。
１１．バングラデシュ 2023年特許法が発効
バングラデシュ特許・意匠・商標局（DPDT）は、2025年2月25日、2023年特許法が発効することを公示しました。発効日は、2025年2月27日です。本法の発効により旧特許法（2022年特許法）の規定は廃止され、旧特許法に基づいてDPDTに係属する出願は、本法に基づいて処理されます。
１２．ブラジル 国際特許分類 H04分野の特許審査ハイウェイ申請が四半期上限に到達
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2025年4月3日、統合型特許審査ハイウェイ（PPH）について、4月1日から受付を開始した国際特許分類（IPC）H04（電気通信技術分野）の申請が第2四半期（4月1日から6月30日）の上限に達したことを通知しました。INPIは、第2四半期について、IPC H04を主分類とするブラジル特許出願に対するPPH申請の受付を停止しました。
１３．WIPO ハーグ制度国際意匠についての欧州連合個別指定手数料の改定を通知
世界知的所有権機関（WIPO）は、2025年4月9日、ハーグ制度国際意匠の欧州連合（EU）個別指定手数料について、欧州委員会から金額改定の連絡を受けた旨を通知しました。改定後の個別指定手数料は、2025年5月19日から適用になります。
１４．国際出願 日本特許庁を受理官庁とする国際特許出願にもDASアクセスコードの付与を開始
日本特許庁（JPO）は、2025年3月14日、特許協力条約（PCT）にもとづく国際出願について、JPOを受理官庁としてオンラインで出願されるもの対し、デジタルアクセスサービス（DAS）の利用を希望しない旨を明示した出願を除き、DASアクセスコードの付与を開始することを通知しました。DASアクセスコードの付与は、2025年4月1日以降のPCT国際出願に適用されます。
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