海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 発明特許出願の早期審査プログラムを終了
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年6月10日付け連邦官報に、発明（Utility）特許出願に対する早期審査（accelerated examination）プログラムを廃止する特許規則改正を公示しました。この規則改正は、2025年7月10日に発効し、それ以降、早期審査プログラムへの参加申請は受付けられません。
２．米国 小規模／極小規模出願人ステータスの虚偽主張および虚偽証明に対する罰金適用を強化
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年6月12日、小規模／極小規模の出願人または権利者の地位について、虚偽の主張または虚偽の証明に対する法定の罰金の適用を強化することを通知しました。
３．米国 査定系抹消および再審査手続に基づき商標登録の約5万個の指定商品・役務を取消
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年5月8日、米国の商標登録簿の整理に向けた取り組みとして、2021年12月に施行された商標近代化法（Trademark Modernization Act: TMA）による査定系抹消および再審査手続により、5万件を超える指定商品・役務を取り消したことを公表しました。
４．欧州 特許可能性の審査におけるクレーム解釈において明細書／図面を参酌しなければならないと審決
欧州特許庁（EPO）拡大審判部は、2025年6月18日、「特許可能性の審査時のクレーム解釈に明細書／図面を参酌することの妥当性」に関する技術審判部からの付託質問（加熱エアロゾル事件）に対し、明細書／図面を参酌しなければならないとする審決（G 1/24）を下しました。
５．欧州 統一裁判所協定発効前およびオプトアウト期間中の特許侵害行為にも管轄権が及ぶと判決
欧州統一特許裁判所（UPC）のルクセンブルク控訴裁判所は、2025年6月2日、’XSYS v. Esko-Graphics Imaging’事件の控訴審において、UPCの管轄権は、UPC協定発効前に起きた侵害行為を含むこと、および、オプトアウトの有効な撤回があった場合にオプトアウトの日からオプトアウト撤回日までの期間に起きた侵害行為について管轄権を有すること、を確認する判決を下しました。
６．欧州 すべてのユーザが優先権主張の基礎となる欧州特許出願の優先権証明を電子取得可能に
欧州特許庁（EPO）は、2025年5月23日、MyEPO（EPOと電子的に文書のやり取りを行うためのオンラインサービス）を利用可能なすべてのユーザに対し、電子形式での認証付き優先権書類の取得を可能にしたことを公表しました。
７．中国 不使用取消請求に関する指針を改定
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2025年5月26日、「3年間連続して使用されていない登録商標の取消請求に関する指針」の改定を公布しました。
８．韓国 デザイン保護法を一部改正
韓国特許庁（KIPO）は、2025年5月27日、デザイン保護法を一部改正する法律を公布しました。改正は、出願書式の簡素化や、流行の変化が速い物品群の意匠の早期登録のために登録要件の一部のみの審査で済ませる「一部審査登録制度」の改善、などを含みます。本改正は、2025年11月28日に施行されます。
９．ベトナム 庁通知および登録証を含む各種証明書類を電子発行に切り替え
ベトナム国家知的財産庁（IPVN）は、2025年2月18日付け通知（No. 438/TB-SHTT）により庁通知を電子発行に切り替えたのに続き、2025年6月3日付け通知（No. 2024/TB-SHTT）により各種証明書類（登録証を含む）の発行も電子発行に切り替えることを通知しました。
１０．ブラジル 特許出願を審判段階の決定後に第一審での継続審査に戻す手続を制定
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2025年5月27日付け産業財産公報（RPI No. 2838）に、拒絶査定不服審判に係属する特許出願について、審判における決定により出願を第一審（審査段階）に戻して技術審査を続ける手続を定めた庁令（INPI / DIRPA No 04/2025）を公布し、即日施行しました。
１１．ブラジル 特許・意匠・商標などの庁手数料の改定を公示
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2025年5月13日付け産業財産権公報（PRI No. 2836）に、INPIが特許・意匠・商標などについて提供するサービスの庁手数料の改定表（INPI/PR No 10）を公示しました。改定は、一部の項目の新設および廃止を伴い、特定者に対する減額適用はあるものの、通常出願人にとっては全般的に大幅な値上げとなります。改訂手数料は、一部の例外を除き、2025年8月7日から適用されます。
１２．バハマ 特許・商標に関連する諸条約／協定への加盟書を寄託
バハマ政府は、2025年6月3日、特許・商標に関連する諸条約／協定への加盟書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。バハマについて、いずれの条約／協定も、2025年9月3日に発効します。
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