海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 優先審査プログラム（Track One）の各年度の申請受付上限件数を引き上げ
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年7月8日付け連邦官報に、優先審査プログラム（Track One）の申請受付について、年度（10月1日から翌年9月30日まで）の上限件数を15,000件から20,000件に引き上げることを公示しました。上限件数の引き上げは、2025年7月8日に施行され、2025会計年度（FY 2025： 2024年10月～2025年9月）から適用されます。
２．米国 生成人工知能のトレーニングにおける著作物利用の著作権問題について暫定報告書を公表
米国著作権局（USCO）は、2025年5月9日、議会からの問い合わせなどに応え、生成人工知能（AI）のトレーニングに著作権のある創作物（著作物）を利用する場合の著作権問題について暫定報告書を公表しました。なお、USCOは、正式報告書を、暫定報告書から大きな変更なしで発行予定であるとしています。
３．欧州 市販製品の内部情報も新規性／進歩性判断のための「技術水準」になりえると審決
欧州特許庁（EPO）拡大審判部は、2025年7月2日、有効出願日前に市販されている製品の内部情報（組成や内部構造）が「技術水準」となるためにはそれが再現可能（reproducible）でなければならないのか否かについて、当業者が市販製品およびその内部情報を再現できたかどうかにかかわらず、欧州特許条約（EPC）のもとでの「技術水準」になりえるとの審決（G 1/23）を下しました。
４．欧州 標準必須特許のライセンス許諾を受けるための交渉グループの結成に対する指針を公表
欧州委員会（EC）は、2025年7月9日、標準必須特許（SEP）のライセンス許諾を受けるための交渉グループの結成について、欧州連合（EU）機能条約（EU競争法）に関する指針を示した非公式書簡を発行したことを公表しました。ドイツの自動車関連企業グループが通信標準技術のSEPのライセンス許諾を受ける交渉を共同で行うことを目指しており、指針は同企業グループの要請に応えて出されたものです。
５．中国 発明専利出願の出願書類作成における注意事項を通知
中国国家知識産権局は、2025年4月11日、発明専利出願の出願書類の更なる標準化を進めるために、出願書類作成の注意事項を通知しました。
６．中国 パテントプールの構築と運営に関するガイドラインを公表
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2024年5月13日、科学技術部・工業情報化部・国務院国有資産監督管理委員会・国家市場監督管理総局・中国科学院と共同で策定した「パテントプールの構築と運営に関するガイドライン」を公表しました。本ガイドラインは、パテントプールの機能をよりよく発揮させ、産業の公正で秩序ある競争を促進し、新たな生産力の育成と発展を加速することを目的として策定されています。
７．韓国 特許法・実用新案法の施行規則の一部改正
韓国特許庁（KIPO）は、2025年7月1日、特許法・実用新案法の施行規則の一部改正法を公布しました。改正は、拒絶理由通知に対する応答書の提出期間の延長などに関するものです。この改正は、公布と同日に施行されました。
８．韓国 デザイン審査基準を一部改正
韓国特許庁（KIPO）は、2025年6月16日、デザインの類否判断基準の変更などを含むデザイン審査基準の一部改正を公示し、同日付で施行しました。
９．インド 国際特許分類に関するストラスブール協定への加盟書を寄託
インド政府は、2025年7月7日、国際特許分類に関するストラスブール協定への加盟書を、国際知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。
１０．ベトナム 司法機関の構造改革を実施
ベトナム国会は、2025年6月27日、人民裁判所組織法の一部条項を改正および補足する法律（決議 No. 81/2025/ UBTVQH15）を賛成多数で可決しました。この改正法は、2025年7月1日に発効し、司法機関の構造改革がなされます。
１１．ベトナム 所定の庁手数料の50％減額措置を再開
ベトナム財務省（MoF）は、2025年6月30日付け通達（Circular No. 64/2025/TT-BTC：企業や個人を支援するための徴収水準の規制と一部の手数料および料金の免除）のなかで、2025年7月1日から2026年12月31日までの間、知的財産権関係（特許・意匠・商標など）の所定の庁手数料に対する50%減額措置を再開することを公示しました。
１２．ベトナム 国際意匠出願においてベトナムを指定する場合の手続を変更
ベトナム政府は、2025年5月21日、世界知的所有権機関（WIPO）に対し、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」にもとづく国際意匠出願においてベトナムを指定する場合の手続変更を通知しました。また、国際意匠出願においてベトナムを指定する際の書式も変更されます。これらの変更は、2025年8月21日に発効します。
１３．バングラデシュ 2023年特許法が発効
バングラデシュ特許・意匠・商標局（DPDT）は、2025年2月13日、2023年特許法が発効したことを通知しました。
１４．ブラジル 統合型特許審査ハイウェイに関する2025年第3四半期の取扱を公表
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2025年7月1日付け知的財産公報（PRI No. 2843）に、統合型特許審査ハイウェイ（PPH）の2025年第3四半期の取扱についての通知を行いました。
１５．モーリシャス ハラレ議定書の締約書を寄託
モーリシャス政府は、2025年5月27日、特許・実用新案・意匠に関するハラレ議定書の締約書を、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）に寄託しました。
１６．ＷＩＰＯ 特許協力条約にもとづく国際出願に関する年次報告2025を発行
世界知的所有権機構（WIPO）は、2025年6月、特許協力条約（PCT）にもとづく国際出願（PCT出願）の利用に関し、2024年の出願および国際公開データにもとづく「年次報告2025」を発行しました。
１７．ＷＩＰＯ ハーグ協定ジュネーブ改正協定にもとづく意匠国際登録制度の年次報告2025を発行
世界知的所有権機構（WIPO）は、2025年5月、ハーグ協定ジュネーブ改正協定にもとづく意匠国際登録制度（ハーグ制度）の利用動向について、2024年のデータにもとづく年次報告2025を発行しました。
１８．ＷＩＰＯ 商標国際登録制度（マドリッド制度）の年次報告2025を発行
世界知的所有権機関（WIPO）は、2025年5月27日、マドリッド協定議定書にもとづく商標国際登録制度（マドリッド制度）の利用に関する2024年の動向を表したマドリッド制度年次報告2025を発行しました。
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