海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 人工知能の支援を受けて創作された発明などの発明者の地位に関する改定指針を公示
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年11月28日付け連邦官報に、人工知能（AI）の支援を受けて創作された発明／意匠／植物品種の発明者の地位に関する改定指針を公示しました。改定指針は、2024年2月に出された旧指針を取り消すものです。
２．米国 主題適格性拒絶に対し特許規則132条の宣誓／宣言書を用いて反論するための指針を発行
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年12月4日、特許法101条（主題適格性）の拒絶に対し、特許規則132条に規定された宣誓／宣言書を用いて反論するための指針となる2つの覚書を発行し、即日で施行しました。覚書のひとつは、出願人向けのものであり、宣誓／宣言書による効果的な証拠提出についての指針を示します。もう一つの覚書は、審査官が、適切に提出された宣誓／宣言書をどのように扱うべきかの指針を示します。
３．米国 特許審査便覧に示された特許法101条（主題適格性）に関する指針の改定を公表
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年12月5日、特許審査便覧（MPEP）に示された特許法101条（主題適格性）に関する指針の改定を公表し、即日発効させました。この改定は、本年9月にUSPTO長官を含む特許審判部（PTAB）の合議体が出した審決再審理の決定（先例に認定）を反映するものです。
４．欧州 統一特許裁判所の手数料を改定
欧州統一特許裁判所（UPC）管理委員会は、2025年11月4日、裁判所手数料表および関連規定の改定を決定しました。改定は、2026年1月1日に発効し、同日以降に提出されるすべての訴訟または申請に適用されます。手数料改定に合わせ、「手続規則」および「裁判所費用の決定に関する指針」も改定されました。
５．アルバニア 改正特許法および改正商標法を施行
アルバニア政府は、2025年8月16日、改正特許法（LAW No. 53/2025）および改正商標法（LAW No. 52/2025）を施行しました。改正特許法および改正商標法は、アルバニアの特許制度および商標制度を、欧州連合（EU）の指令（Directives）や規則（Regulations）に合致させることを主な目的としています。なお、意匠および地理的表示については、従来の産業財産法（Law No. 9947/2008, as amended up to Law No. 96/2021 of 07.07.2021）が引き続き適用されます。
６．アルゼンチン 商標登録手続を変更
アルゼンチン国立工業所有権庁（INPI）は、2025年12月11日付アルゼンチン共和国官報に、アルゼンチンの商標登録手続を大幅に変更する決議（583/2025）を公布しました。変更は、行政手続の合理化と簡素化を図ることで、起業家や企業にとって法的な予測と確実性が向上することを目的としています。
７．カタール 意匠登録出願の受付を開始
カタール商工部（MOCI）は、同省本部の工業所有権局が意匠登録出願の受付を2025年10月26日から開始したことを公式に通知しました。これに伴い、MOCIは、出願などの手続のための書式および手数料表をwebサイト上に掲載しています。
８．国際出願 手数料を改定
日本特許庁（JPO）は、2025年12月1日、国際出願手数料の改定を公表しました。改定手数料は、値上げになり、項目毎の基準に従って2026年1月1日から適用になります。
※ニュース記事は一般的な情報等の提供を目的とするものであり、弊所の法的助言又は公式見解を示すものではありません。この資料を利用して企業活動方針等を決定され営業上の損害が発生したとしても、弊事務所として責任を負い兼ねますことをご了承いただきたくお願いいたします。
閲覧やダウンロードに関する問題やご意見等がございましたら、弊所（ gaikoku-g@s-sogo.jp ）にemailでご連絡いただきますようお願いいたします。
