海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 特許権侵害に対する仮差止や排除命令に関する意見書を送付
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年11月25日、司法省（DOJ）反トラスト局との連名で、米国国際貿易委員会（ITC）に対し、米国特許権にもとづく排除命令を認めることが公共の利益にかなうとの意見書を送付しました。 また、USPTOとDOJ反トラスト局は、同年6月24日にも、自身による特許権実施のない権利者による仮差止請求を扱った連邦地裁に対し、侵害を阻止するための仮差止命令の利用可能性が不当に制限されるとイノベーションへのインセンティブが損なわれるという趣旨の意見書を出しています。
２．米国 特許面から技術標準開発におけるリーダシップを取り戻すための施策を推進
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年12月29日、技術標準における米国のリーダシップを取り戻すため、長官直属の組織として標準必須特許（SEP）ワーキンググループを設置することを発表しました。 また、USPTOは、2026年1月13日、ワーキンググループの最初の成果として、米国の中小事業体／大学／非営利団体による標準開発団体（SDO）への参加を奨励する新たな試行プログラムを立ち上げることを発表しました。
３．米国 特許付与後の再審理に関連した特許審判部の決定に対する長官レビュー手続を変更
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年12月16日、特許付与後の再審理に関連した特許審判部（PTAB）の決定に対するUSPTO長官レビューの請求があった場合の処理について、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）における控訴手続との重複を避けるための変更を通知しました。
４．欧州 庁手数料の改定を公示
欧州特許庁（EPO）は、2026年1月30日付け公報に、庁手数料の改定に関する決定を公示しました。改定後の庁手数料は、2026年4月1日以降の支払から適用になります。
５．欧州 早期審査プログラム（PACE）の適用を審査段階に限定
欧州特許庁（EPO）は、2025年12月23日付け公報に、欧州特許出願の早期審査プログラム（PACE）を、従来の調査段階と審査段階の両方への適用から、審査段階のみの適用に限定することを公示しました。この変更は、2026年2月1日から施行され、同日以降に提出されるPACE参加申請に適用されます。
６．欧州 特許出願または特許における手続の進捗状況についての照会手続を変更
欧州特許庁（EPO）は、2025年12月23日付け公報に、第一審部門（審査部／異議部）に係属中の欧州特許出願や特許についての当事者による進捗状況の照会に関する手続変更を公示しました。この変更は、2026年2月1日以降に提出される照会から適用されます。
７．欧州 大規模な核酸／アミノ酸配列表の提出に関する決定
欧州特許庁（EPO）は、2025年11月28日付け公報に、欧州特許出願における大規模な核酸／アミノ酸配列表の提出についての決定を公示しました。この決定は、2025年末にEPO電子出願システムがオンライン提出のみが可能な新形態のシステム（OLF 2.0）に完全移行したことに対応した措置となっています。この決定は、2026年1月1日に発効します。
８．欧州 特許出願に対する第三者情報提供の手続を変更
欧州特許庁（EPO）は、2025年12月23日付け公報に、欧州特許出願に対する第三者情報提供の提出および取扱についての手続変更を公示しました。この変更は、2025年12月15日から実施されています。
９．中国 専利審査指南改正の要点とその解説を公表
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2025年12月4日、専利審査指南の改正の要点とそれらについての解説を公表しました。
１０．中国 グラフィカル・ユーザ・インターフェイスに関連する意匠専利出願についての指針を公表
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2025年12月5日、グラフィカル・ユーザ・インターフェイスを含む製品の意匠専利による保護に関し、保護対象となる意匠、それらの意匠専利出願をする際の注意事項、などについて具体的に説明する「グラフィカル・ユーザ・インターフェイスを含む製品の意匠に関する専利出願指針」を公表しました。
１１．台湾 実体審査の繰り延べ請求に関する規則を改定
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2025年12月16日、「発明および意匠専利出願の実体審査繰り延べ請求の作業要点」の改正を公示しました。改正された作業要点（運用規則）は、2026年1月1日に施行されます。
１２．英国 知的財産権に関する庁手数料の改定を公表
英国知的財産庁（UKIPO）は、2025年11月5日（11月11日更新）、知的財産権（特許・意匠・商標）に関する庁手数料を平均25%増額する手数料の改定を公表しました。改定は、英国議会の承認を条件として、2026年4月1日から適用になるとされています。英国代理人に確認したところ、議会承認は形式的手続にすぎないので、同日から公表された改定手数料が適用されるとのことです。
１３．インド 平和利用を目的とする原子力エネルギー関連発明の特許取得について方針を転換
インド政府は、2025年12月21日、インドの原子力政策についての新たな法的枠組を規定した新法（Sustainable Harnessing and Advancement of Nuclear Energy for Transforming India (SHANTI) Act, 2025）を施行し、平和利用／民生利用／商業利用を目的とした原子力エネルギー関連発明の特許取得を条件付きで認める政策転換をしました。
１４．シンガポール 加速審査プログラムの停止を通知
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、2026年1月3日、特許出願および商標出願についての加速審査プログラム（SG Patents Fast 4, SG Patents Fast 8, SG Trademark Fast）への参加申請の受付停止を通知しました。受付停止は、2026年1月4日からです。
１５．タイ 日本特許庁との特許審査ハイウェイ試行プログラムを延長
タイ知的財産局（DIP）は、日本特許庁（JPO）との特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムを、2026年1月1日から2027年12月31日までの2年間延長しました。
１６．ブラジル 早期審査手続において電気通信分野の出願の参加申請の受付を停止
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2025年12月16日付け産業財産公報（RPI）に、特許出願の早期審査に利用可能な手続全般について、国際特許分類（IPC）H04（電気通信）を主分類とする特許出願の申請受付を停止する旨の省令（INPI / DIRPA Ordinance No. 17/2025）を公示しました。この省令は、2026年1月1日に発効します。
１７．グレナダ マドリッド協定議定書への加盟書を寄託
グレナダ政府は、2025年12月15日、マドリッド協定議定書への加盟書を、世界知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。
１８．モルディブ 新商標法を公布
モルディブ政府は、2025年11月11日付け官報に、新商標法（2025年法律第19号）を公布しました。新商標法は公布から12月後の2026年11月11日に施行されます。ただし、施行から6月以内に施行規則や手続指針を策定することになっており、商標制度の運用開始はその後になります。
１９．ＷＩＰＯ ５大知的財産庁の間の特許審査ハイウェイ試行プログラムの延長を公表
世界知的所有権機関（WIPO）は、2026年1月26日付けニュースレターにおいて、５大知的財産庁（IP5）の間の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが2026年1月6日から2029年1月5日までの3年間延長されることを公表しました。
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