海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 特許出願のおおよその審査着手時期を事前通知する試行プログラムを開始
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年5月29日、係属中の発明特許出願について、審査官の審査待ちリストに入る前に審査予告通知を発する新たな試行プログラム（Applicant Pre-Docketing Notice pilot program）を開始することを通知しました。
２．米国 国際特許出願の通常移行出願の審査係属を問う通知の発送を開始（続報）
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年5月21日、特許協力条約にもとづく国際特許出願（PCT出願）の米国通常移行出願について、審査係属の意思確認を行う通知の発送を開始したことを公表しました。
３．米国 請求範囲が簡素な特許出願のための早期審査試行プログラムの参加申請料を撤廃
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年6月10日、特許請求範囲が簡素な出願の早期審査試行プログラムの参加申請料を撤廃することを通知しました。 2026年6月10日以降に提出される申請について申請料の納付は不要となります。
４．米国 標準策定団体への小規模事業体の参加促進のための試行プログラムを開始
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年6月3日付け連邦官報に、米国の中小企業／大学／非営利団体などの小規模事業体による技術標準策定への参加を促進するために、要件を満たす特許出願の審査、および、特許審判部（PTAB）での査定系審判における審理を迅速化する試行プログラム（Standards Participation and Representation Kudos (SPARK) pilot program）の開始を公示しました。
５．米国 特許発行時点で権利満了となる出願の権利化手続を進める理由を照会する手続を実施
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年6月4日、特許出願の権利化手続を進めても特許発行時点で最先の有効出願日から20年の権利期間を経過してしまうものについて、出願人に対して権利化手続を進める理由を照会していることを公表しました。
６．米国 特許出願の許可通知の発送待ち滞貨が大幅に減少したことを公表
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年5月27日、特許出願の許可通知（Notice of Allowance: NOA）の未発送滞貨の増加の問題が、NOA発送処理のワークフローの改善により解消されたことを公表しました。
７．米国 意匠特許出願の審査期間の短縮状況を公表
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年5月19日、意匠特許出願について、実体審査における最初の庁通知までの未審査滞貨件数が年々着実に減少していることを公表しました。
８．米国 最高裁が医薬品の用法特許の教唆侵害の成立性について判示
米国最高裁判所は、2026年6月4日、医薬品の用法特許の教唆侵害（inducement infringement）の成立性につき、全会一致で、医療従事者による特許侵害を積極的に誘引する行為の存在を「もっともらしく申し立てること（plausibly allege）」が必要であり、「単なる可能性以上のもの」が求められると判示しました。本判決は、最高裁の今年度会期（2025年10月から2026年6月）において唯一審理された特許事件です。
９．欧州 特許請求項の用語解釈における明細書や図面の開示内容の読み込みについて質問を付託
欧州特許庁（EPO）は、2026年6月11日、特許の請求項に記載された用語を「明細書および図面だけに開示された特徴」を読み込んで解釈することの妥当性に関する質問が、技術審判部から拡大審判部に付託されたこと（G 1/26： "Coated steel strips"事件）を通知しました。
１０．欧州 2025年欧州特許出願動向を公表
欧州特許庁（EPO）は、2026年3月24日、2025年欧州特許出願動向（EPO Technology Dashboard 2025）を公表しました。
１１．欧州 統一特許裁判所が2025年の年次報告書を発行
欧州特許統一裁判所（UPC）は、2026年4月30日、2025年の統計／裁判官インタビュー／主要な活動と成果などを概説した年次報告書（Annual report 2025）を発行しました。年次報告書には、第一審および控訴裁判所が出した主要な命令や判決の要旨も掲載されています。
１２．欧州 電池の再利用／リサイクルに関する特許出願動向を分析した報告書を発行
欧州特許庁（EPO）は、2026年4月29日、国際エネルギー機関（IEA）と共同で、電池の再利用／リサイクル（資源循環）に関する特許出願動向を分析した報告書を発行しました。報告書では、国際的な特許ファミリを単位とした件数（国際特許ファミリ： IPF）にもとづく分析が行われています。二次電池およびその製造に関する特許出願は依然旺盛ですが、近年、電池の資源循環に関する特許出願が急激に増加しています。
１３．中国 マドリッド制度による国際登録の中国指定の不使用取消請求手続に関する書類送付の変更
中国国家知識産権局（CNIPA）商標局は、2026年6月4日、マドリッド制度による国際登録の中国指定の不使用取消請求手続について、書類送付手続の変更に関する通知を発行しました。この手続の変更は、2026年6月5日から実施されます。
１４．台湾 2025年年次報告書（英語版）を発行
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2026年6月22日、英語版の2025年年次報告書（Annual Report 2025）を発行しました。 それに先立ち、TIPOは、専利出願（発明・実用新案・意匠）および商標出願についての各種統計データを公表しています。
１５．韓国 審査猶予制度に関する特許法および実用新案法の施行規則を改正
韓国知識財産処（MOIP）は、2026年5月11日、特許および実用新案の審査開始時期を事情に応じて最大5年まで遅らせることができる審査猶予制度について、審査官が審査に着手していないことを条件に、猶予が認められた審査時点を早めたり遅らせたり、審査猶予自体を取下げたりできるようにする特許法および実用新案法の施行規則改正を公布しました。この施行規則改正は、即日（2026年5月11日）に発効しました。
１６．ジャージー 新商標法の施行と英国によるニース協定及びマドリッド協定議定書の批准の拡張
ジャージー政府は、2026年3月31日、新たな商標法（Trade Marks (Jersey) Law 2026）を施行する命令（Trade Marks (Jersey) Commencement Order 2026）を公布しました。この命令により、ジャージーの新商標法は、2026年8月1日に施行されます。また、新商標法のもとでの商標出願、異議申立、登録、および、その他の管理に関する具体的な手続や取扱の枠組を規定した「Trade Marks (Jersey) Order 2026」も2026年4月2日に公布され、新商標法の施行と同日に発効します。
１７．ＷＩＰＯ 特許協力条約にもとづく国際出願に関する年次報告2026を発行
世界知的所有権機構（WIPO）は、2026年6月、特許協力条約にもとづく国際出願（PCT出願）に関し、2025年の出願と国際公開のデータを反映した年次報告（PCT Yearly Review 2026）を発行しました。
１８．ＷＩＰＯ マドリッド制度年次報告2026を発行
世界知的所有権機構（WIPO）は、2026年5月13日、マドリッド制度の利用に関する2025年の動向を表した年次レビュー最新版（マドリッド制度年次報告2026）を発行しました。
１９．ＷＩＰＯ 大型陸運車両の脱炭素化に関する特許分析報告書を発行
世界知的所有権機関（WIPO）は、2026年6月5日、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と共同で作成された、大型陸運車両の脱炭素化に関する特許分析報告書（Patent Landscape Report）を発行しました。報告書には関連分野の特許例も掲載されています。
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