海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 宣誓／宣言書の提出による主題的適格性拒絶の解消に関する追加の覚書を発行
米国特許商標庁（USPTO）長官は、2026年9月29日、特許法101条の主題的適格性拒絶を解消するために、特許規則132条の宣誓／宣言書（Subject Matter Eligibility Declaration; SMED）により反論をサポートする客観的な証拠（情報や専門家意見など）を提出することに関し、追加の覚書を発行しました。
２．米国 査定不服審判の理由補充前および後の審査官による審理合議体に審判官の参加が可能に
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年10月6日付け公報（Official Gazette; 1151 OG 91）に、査定不服審判について、特許審判部（PTAB）での審理に先立つ審査官による事前審理手続（審判理由補充書提出前合議（pre-appeal brief conference）と理由補充書提出後合議（appeal conference））に、PTAB審判官（administrative patent judge; APJ）の参加を可能にする通知を公示しました。本措置は、USPTO長官が同通知に署名した2026年9月10日に発効し、追って通知がなされるまで継続します。
３．米国 特許出願などをDOCX形式で提出する際の電子出願システムの処理を変更
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年9月1日付け公報（Official Gazette; 1550 OG 121）に、USPTOの電子出願システム（Patent Center）を介してDOCX形式の特許出願書類などを提出する際の処理の一部変更を通知しました。この変更は、2026年8月から実施されています。
４．米国 米国特許出願／特許の検索システムのアクセスにもUSPTOアカウントの取得が必要に
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年11月7日から、USPTOのポータルサイト（Open Data Portal）の利用に加え、「米国特許出願および特許の検索システム（Patent Public Search）」を利用するためにも「USPTOアカウント（USPTO.gov account）」からのアクセスを必須とします。
５．米国 特許出願／特許の審査履歴などの検索システム（Open Data Portal）に新機能を追加
米国特許商標庁（USPTO）は、2026年10月14日、公開後の特許出願／特許の審査履歴の検索、特許審判部（PTAB）の審決の検索などの機能を提供するシステム（Open Data Portal）に、２つの新機能を追加した旨を通知しました。 追加された機能は、庁通知（Office Action）の検索／ダウンロード機能、および、特許出願／特許に関する請願（petition）に対する決定の検索／ダウンロード機能です。
６．欧州 欧州特許庁における手続の完全デジタル化への正式移行に伴う決定などを公示
欧州特許庁（EPO）は、2026年7月23日、EPOにおける特許取得に関連した手続（patent granting process； PGP）の完全デジタル化への正式移行について、変更点などの注意喚起を行いました。また、EPOは、2026年9月30日付け公報（Official Journal）に、移行後の枠組の明確化のためのいくつかのEPO長官決定とその指針となる通達も公示しました。PGPの完全デジタル化への正式移行は、2027年4月1日からです。
７．欧州 早期審査プログラム（ＰＡＣＥ）の手続を一部変更する通達を公示
欧州特許庁（EPO）は、2026年9月30日付け公報（Official Journal）に、欧州特許出願の早期審査プログラム（PACEプログラム）の手続を一部変更する通達（OJ EPO 2026, Article 44）を公示しました。この通達は、2026年10月1日に発効します。
８．欧州 書類のDOCX形式での電子提出に関する「DOCX形式」の定義の変更を公示
欧州特許庁（EPO）は、2026年9月30日付け公報（Official Journal）に、EPOに対する出願などの書類をDOCX形式で電子提出することに関し、EPOが認める「DOCX形式」の定義の一部変更を公示しました。変更された「DOCX形式」の定義（version 4）は2026年10月1日に発効し、旧定義（version 3）に置き換わります。なお、今回の変更は受け入れ可能な「DOCX形式」の範囲を拡大するものであり、「DOCX形式」での書類提出に関する従来の要件や定義に対する実質的な影響はありません。
９．欧州 統一特許裁判所控訴裁判所が欧州特許付与前の非侵害確認訴訟提起の是非について判示
欧州統一特許裁判所（UPC）控訴裁判所（CoA）は、2026年9月21日、欧州特許付与前の段階でUPCに対し非侵害確認訴訟を提起することにつき、UPCの管轄権の問題としては提起可能であると判断しました。また、その提起後に申請されたオプトアウト（欧州特許をUPCの専属管轄から外す手続）は無効と判断しました。
１０．英国 人工ニューラルネットワークを利用した発明に関する特許出願を差戻し審査で再度拒絶
英国知的財産庁（UKIPO）は、2026年10月1日、感情的知覚（emotional perception）を反映するように訓練された人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いて関連コンテンツを分類／検索するためのシステムと方法に関する特許出願について、英国最高裁判所（UKSC）から命じられた差し戻し審査の結果、再度拒絶する決定を下しました。 今回の拒絶理由は、主題不適格ではなく、進歩性欠如です。
１１．英国 国内裁判所が標準必須特許プラットフォームライセンスの許諾条件の妥当性を判断できると判決
英国最高裁判所（UKSC）は、2026年7月27日、公正／合理的・非差別的条件での実施許諾（FRAND実施許諾）が宣言されている多数の標準必須特許（SEP）を一括で実施許諾するプラットフォームライセンスについて、申立が英国におけるSEPの実施許諾に関するものである場合、「プラットフォームライセンスの許諾条件がFRAND実施許諾であるか否か」を判断する管轄権が英国裁判所にあるとの判決を下しました。
１２．韓国 意匠創作者のための意匠出願図面作成ガイドブックを発行
韓国知識財産処（MOIP）は、2026年5月22日、意匠創作者のための意匠出願図面作成ガイドブックを発行しました。本ガイドブックは、意匠創作者が混同しやすい線図／写真／レンダリング／3D図面などについての意匠出願図面の作成方法を、実際に意匠登録された事例を挙げながら分かりやすく解説しています。
１３．台湾 初審実体審査で拒絶された後の再審査を加速する試行プログラムの期間を延長
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2026年9月2日、初審実体審査で拒絶された後の再審査を加速する試行プログラム（AEPRe）の試行期間を、2026年9月1日から2027年8月31日までの1年間延長することを公表しました。
１４．ベトナム 改正知的財産法とその実施細則の適用時点などを明確にする通知
ベトナム国家知的財産庁（IP VIET NAM）は、2026年10月6日、特許／意匠／商標などの知的財産法の改正法（法律 No. 131/2025/QH15）およびその実施細則を定めた通達（Circular No. 10/2026/TT-BKHCN）の発効（2026年4月1日）に伴う改正規定の適用に関し、国内ルートと国際ルートの出願または登録についての適用時期を明確にする通知（Notice No. 4863/TB-SHTT）を公示しました。
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